Career Line 会員規約 (正会員)
第1章 総  則
第1条(規約の適用)  この規約は、株式会社共感(以下「当社」といいます。)が提供する会員組織Career Line (以下「本サービス」といいます。)の正会員としての利用に関し適用されます。
第2条(規約の変更)   当社は、一定の予告期間をもって当社所定の方法により会員に通知することにより、この規約を変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に、第10条に基づく会員契約の解約の通知が当社に対してなされないときは、かかる変更につき会員による承諾があったものとみなします。
第3条(用語の定義)   この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「会員契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
(2)「会員」とは、当社と会員契約を締結している者をいいます。
(3)「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税される消費税および地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
(4)「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれに係る消費税等相当額をいいます。
(5)「オプションサービス」とは、当社が本サービスの一部として提供する付加サービスであって、当社の定める料金表、その他当社が別途定めるものをいいます。

第2章 本サービス
第4条(本サービスの内容) 本サービスは会員に、下記のサービスを提供します
(1)会員専用の勉強会の開催。
(2)共感アンケートシステムの利用ライセンス。

第3章 契  約
第5条(契約の申込)  会員契約の申込は、本規約並びに、共感アンケートシステムの利用規約に同意のうえ当社所定の方法により行うものとします。
第6条(申込の承諾)  会員契約日(サービス開始日)は、前条に定める申込日の翌月1日からとなります。
2 当社は、次の各号の場合には、会員契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社は、会員契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。ただし、次の第2号、第4号、第5号の場合には、当社は、相当の期間を定めてその事実を是正するよう催告し、かかる期間内に是正されないときには、当社所定の方法にて通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。
(1)会員契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(2)申込者が、本サービスの料金等の支払を現に怠りまたは怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3)過去に不正使用等により会員契約(その他当社が提供するサービス契約を含みます。)の解除または本サービス(その他当社が提供するサービスを含みます。)の利用を停止されていることが判明した場合
(4)申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、または被補助人のいずれかであって、会員契約の申込にあたり法定代理人、保佐人、補助人の同意等を得ていない場合
(5)その他会員契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
  3 前項に従い当社が会員契約の申込の不承諾または第10条に基づく会員契約の解約を行うまでの間に発生した料金等について、申込者は、第4章の規定に準じてこれを支払うものとします。
第7条(ユーザID、メンバー名およびパスワード等) 当社は、会員契約成立後速やかに、本サービスを利用するためのユーザIDおよびパスワードを記載した会員証を、会員に送付します。
  2 会員は、パスワードを自ら変更することができます。
  3 会員は、当社が別途定める場合を除き、ユーザID、メンバー名およびパスワードを、第三者に使用させ、または、売買、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。
  4 ユーザID、メンバー名およびパスワードの管理および使用は会員の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。
  5 会員のユーザID、メンバー名およびパスワードにより本サービスが利用されたときには、その会員自身の利用とみなされるものとし、当該会員は、その利用に係る料金等を負担するものとします。
  第8条(契約事項の変更等) 会員は、その氏名、住所または連絡先等に変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届出るものとします。
  2 会員は、次の各号の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申込むものとします。
(1)第13条に定める料金等の支払方法に利用する金融機関または郵便局の口座番号等
  3 当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合は、変更を承諾した月の翌月の初日からの本サービスの利用について変更された事項を適用します。
第9条(権利の譲渡等) 会員は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権その他担保に供する等の行為をすることができません。
  2 当社は、会員の死亡の事実を知ったときは、その時点で会員契約の解除があったものとして取扱います。
第10条(会員が行う契約の解約) 会員は、会員契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から20日までに当社に通知のあったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の21日から末日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、会員契約の解約があったものとします。
  2 前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、会員契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第4章 料金等
第11条(料金等) 本サービスの料金は、月額5,250円(消費税込み)といたします。
第12条(料金等の計算方法等)  当社は、本サービスの料金について、毎月の初日から末日までの間(以下「料金月」といいます。)を単位として計算します。
2 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月を変更することがあります。
3 申し込み日が毎月20日までの場合には、申込み日の2月後が初回お支払い月(1か月分)に、毎月21日以降の場合には、申込日の3か月後が初回のお引き落とし月(2か月分)となります。
第13条(料金等の支払方法)  会員は、預金口座振替または郵便局自動払込するものとします。
2 料金等は本サービスを利用した月の翌月4日 (当日が金融機関または郵便局の休業日のときは翌営業日)に会員指定の口座から引落されるものとします。

       

3 利用した料金等の支払がなされないときは、当該未払の料金等の支払については、次の引き落とし日に全額一括して支払うものとします。
4 本条の規定にかかわらず、本サービスの料金について、その全部または一部の支払時期を変更させていただくことがあります。
  第14条(延滞利息) 会員は、本サービスの料金(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
2 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てます。
第15条(会員の義務) 会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
(1)他の会員、当社または第三者の著作権、商標権もしくはその他の知的財産権を侵害する行為
(2)他の会員、当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または特定の地域を名指しする等の方法により他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を傷つけるような行為
(3)他の会員、当社もしくは第三者の財産またはプライバシーもしくは肖像権等を侵害する行為
(4)詐欺、規制薬物の濫用または売買、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為
(5)違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為
(6)けん銃等の譲渡、公文書偽造、殺人、脅迫等の違法行為を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引する行為
(7)無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
(8)他の会員、当社もしくは第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、他の会員、当社もしくは第三者が嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール等)を送信する行為、一時に大量の電子メールを送信する等により他の会員、当社もしくは第三者の電子メールの送受信に支障をきたす行為、または特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)に違反する行為(以下まとめて「迷惑メール等送信行為」といいます。)
(9)選挙運動またはこれに類似する行為
(10)人の尊厳を著しく損なう情報(歴史的、学術的価値を有するものを除く)、人の殺人現場の写真等残虐な情報、事実に反する情報または意味のない情報を不特定多数の者にあてて送信、掲載または書込む行為
(11)人を自殺に誘引または勧誘する行為
(12)その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
(13)その他本サービスの運営を妨げるような行為
(14)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
(15)その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為
2 会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして、当該他の会員または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第5章 雑  則
第16条(秘密保持および個人情報の保護) 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員等の秘密情報は、当社のプライバシーポリシーに従い取り扱います。第35条(準拠法)
    この規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第17条(合意管轄)  会員と当社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附 則    この規約は、平成20年6月1日から実施します。



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